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Vol.63
2024年4月26日
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が広い範囲に広がりました。このため、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、除染特別地域と汚染重点調査地域が指定され、それぞれ国と自治体等が除染などの対策を行ってきました。
除染の実施などにより、福島県内では2018年3月に帰還困難区域を除きすべての市町村で面的除染が完了しました。
当初、福島県内では41市町村が汚染状況重点調査地域に指定されました。2024年4月現在、31市町村が全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となったことで指定解除されています。
「除染情報サイト」では「自治体レポート」を掲載し、これまでに指定解除された市町村の魅力や復興の状況を発信しています。このたび、2024年3月29日に指定解除となったいわき市、西郷村、新地町のレポートを掲載いたしましたのでご紹介します。
その他の市町村の自治体レポートも、下記の市町村名をクリックしてぜひご覧ください。
環境再生プラザでは引き続き、地域の復興と環境再生の情報を発信してまいります。
環境省「除染情報サイト」『福島県の除染実施区域の進捗について』
県内15市町村(会津坂下町、湯川町、会津美里町、鮫川村、大玉村、桑折町、福島市、郡山市、二本松市、国見町、三春町、伊達市、いわき市、西郷村、新地町)および宮城県亘理町のレポートを掲載しています(2024年4月現在)。