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除染は宣言前の昨年11月から始め、小中学校、保育園、診療所の4月1日再開に向け、子どもがいる世帯を含めて3月には除染を完了。金融機関などもすでに再開し、住宅は6月末時点で村が除染を担う旧緊急時避難準備区域961世帯の約30%の除染が終わり、年内にすべて完了する予定です。7月には農地も除染の準備段階に入り、汚染濃度に応じて3つの方法を行う独自の取り組みで来年の米の作付け再開を目指します。さらに「山林は(除染の)技術革新を図りながら約20年のスパンで進めていく」と、明確なビジョンを示す遠藤村長。
「除染を成し遂げなければ、戻ったとしても安心して暮らすことはできません。積極的に除染を進めることから、新しい川内村が生まれてくると思っています。一日でも早く自分のふるさとに戻れるよう、覚悟を持って徹底して進めます」。
全村民約3000人のうち、1月には1割ほどだった帰村者も現在は約800人とわずかずつでも増え、雇用の場も複数の企業進出が進行中という川内村。遠藤村長と職員は、思いを一つにふるさと再生へ向けて今日も懸命に動いています。