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環境省は福島の再生のために、県・市町村とともに除染活動に取組んでいます。今回は、田村市で開催されたJAたむら大感謝祭から、JAたむらをあげて「たむらブランド」の信頼回復に向けてPRする様子をレポートします。

感謝祭に集う住民の笑顔が「つくる・伝える」生産者の自信につながる。

清々しい秋空に恵まれた田村市陸上競技場前広場で、この9月22日と23日にJAたむら大感謝祭が開催され、二日間で1万1千人が訪れました。震災の年は中止されましたが、昨年再開したイベントです。今年は原発事故からの農家の再生と「たむらブランド」の信頼の回復を目指し、食と農の安心と安全を来場者に伝えました。

新鮮な野菜、果物や牛肉、米の販売のほか、JAの女性部による手作りの料理のブースが並び、会場は大いに賑わいました。

JAたむら企画課の大久保森彦課長と宗像祝治係長は、今年は、JAたむらをあげて取組んだ「六次化実践塾」による地元産のトマトとピーマンを活用した製品ブースが初出店される等、大きな前進がみられたと手応えを感じていました。大久保課長は「トマトのロールケーキやピーマン肉味噌やピザなど、個人や農家が地元産品を製品化する勉強会が一昨年スタートし、今回初めて販売に至りました」と評価し、「たむらブランド」の信頼回復のために、今後も生産者を支援していきたい、と話しました。

イベント初日には井上信治環境副大臣が出席し、各ブースを回り、生産者の方々とふれあいました。そして、同じく来賓として出席した田村市・冨塚宥暻市長、三春町・鈴木義孝町長、小野町・大和田昭町長、JAたむら富塚正代表理事組合長とともに、「ふくしまのこれからを考える意見交換会」を開催し、福島の復興のために、除染の加速が不可欠との認識を示しました。

また、環境省の職員で構成する「ふくしま復興サポーター」も参加し、JAたむらの各ブースを手伝い、閉祭後には、会場のごみ拾いを行いました。

田村市では市内の避難指示解除準備区域の解除に向けた特例宿泊が8月にスタートし、本格的な帰還へ期待が高まっています。住民が笑顔で農作物を手にする姿が、地域の食を支える生産者の自信につながっていきます。

※第一次産業が加工や流通販売など第二次・第三次産業まで手がけて地域資源を活用すること。六次産業化ともいう。


左から小野町・大和田町長、三春町・鈴木町長、井上環境副大臣、田村市・冨塚市長、JAたむら・富塚代表理事組合長。井上環境副大臣とふくしまのこれからについて意見交換会を開催。


除染情報プラザの移動展示ブースで、「県外の方にも今の福島を知ってほしい」とメッセージを書くいわき市在住の女性。


閉祭後、会場清掃(ごみ拾い)を行う「ふくしま復興サポーター」。


ステージでは、あぶくま太鼓紅組やアーティストの演奏が行われ、多くの来場者が楽しんだ。

福島再生vol.52 田村市 PDFリンク

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