現行の除染計画等について 点検結果（市町村除染）（平成25年9月10日）
- 現時点で利用可能な重点調査地域の除染対象地域におけるデータを用いて、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針の平成25年8月末までの目標に関して暫定評価を行ったところ、目標を満たすレベルでした。
- 今後は、利用可能な除染特別地域におけるデータも含め、年末を目処に再度評価を実施する予定です。
| 一般公衆の年間追加被ばく線量 | 子どもの年間追加被ばく線量 | |
|---|---|---|
| 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（平成23年11月閣議決定）における目標 | 平成25年8月末までに、平成23年8月末と比べて、物理減衰等を含めて約50％減少した状態を実現。 | 平成25年8月末までに、平成23年8月末と比べて、物理減衰等を含めて約60％減少した状態を実現。 |
| 暫定評価※ | 約61％減少 | 約64％減少 |
※1）現時点で利用可能な平成25年3月までのデータを用いて、除染を実施した地域のみにおいて空間線量率を用いて評価。除染実施前の空間線量率の測定値を用いて評価始点の平成23年8月末を、実施後の空間線量率の測定値を用いて評価終点の平成25年8月末の空間線量率を推計し、評価を実施
※2）目標は人の追加被ばく線量であるが、直接測定できないため、平均の空間線量率に比例すると仮定して評価
今後、除染特別地域も含め、平成25年8月末時点におけるデータを収集し、年末を目途に再度評価を実施する予定です。
注）特措法基本方針上、平成25年8月末までの目標とは別に、「長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となること。」を定めている。モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしている。
参考資料
環境回復検討会（第9回）資料
基本方針における除染等の措置の目標
