令和4年11月更新

小・中学校の除染は子どもへの影響を考慮し夏休み期間中に実施。
子どもの安心・安全を最優先に通学路を細部にわたりモニタリング。

つくば市では、平成23年8月に国が行った航空機モニタリング調査の結果、約5％のエリアで、毎時0.2µSv*以上であることが確認されたため、汚染状況重点調査地域の指定を受けた。これにより、市内全域の汚染状況調査を行ったほか、幼稚園、保育所、学校、公園等219施設についても、空間線量率の実態把握に努めた。その結果、市内の約2％のエリアにおいて、平均的な空間線量率が毎時0.23µSv以上であったことから、つくば市除染実施計画を定めた。

除染前調査の結果、平均的な空間線量率が毎時0.23µSvを超えた小学校1校および中学校1校の除染の措置を、平成24年の夏休み中に完了させた。通学路については、実際に子どもが歩く場所を30mごとに約20kmにわたり測定。885点を測定し、どの地点も毎時0.23µSv未満だったため、除染は実施しなかった。

さらに、除染実施区域内に暮らす市民の不安解消のため、住宅地の除染も実施した。住宅の除染については、放射性物質汚染対処特措法に基づく18件のほか、市独自に地上50cmの高さで測定を行い、局所的に空間線量率が毎時0.23µSvを越えた102件の除染も実施した。

除染実施後の平均的な空間線量率は、毎時0.23µSvを大幅に下回っているが、定期的に小中学校での測定を継続している。また、その結果を市のホームページ等で公表する等、子どもが安心して学校生活を送れるよう、情報公開にも注力している。
*µSv…マイクロシーベルト

放射線の専門家と連携し早急に基本方針を策定。
市民の安心を確保するため積極的にリスクコミュニケーションを実施。

つくば市は、平成23年7月、市として放射線に関する適切な対策や方針を定めるため、筑波大学、国および独立行政法人の研究機関に在籍する放射線の専門家5名をメンバーとする、「つくば市放射線対策懇話会」を設置。同懇話会での審議を経て、「つくば市の放射線に関する基本的な対応方針」を策定した。さらに同年8月に放射線対策室を設置し放射線に関する対応を一元化するとともに、リスクコミュニケーションを本格化し市民の不安払拭に努めた。

具体的な施策としては、子どもを持つ保護者を対象に、わかりやすく放射線に関する正しい知識を得てもらうため、平成23年10月の1ヶ月間で、講演会を14回に分けて学区域ごとに実施。延べ2600人の保護者が参加し講演に耳を傾けた。また、保護者から要望が多かった、給食食材のスクリーニングについても、平成23年10月より実施し、現在も継続している。測定結果は、給食が提供される前日の夕方までに市のホームページで公表されている。さらに、平成25年4月には、より精密な検査が可能なゲルマニウム半導体測定器を導入し、給食1食分を1週間まとめて検査、結果を公表することで、さらなる保護者の安心の確保に努めている。

研究学園都市であるつくば市らしい取組もある。平成24年10月に、同市にある産業技術総合研究所が新たに開発中だった個人向けの小型放射線積算線量計を活用し、1ヶ月間にわたり線量計の実証試験を実施した。参加を希望した市民の協力を得て試験を実施した結果、参加者240人の平均年間追加被ばく線量は、年間0.0mSv**であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に示された、長期的な目標「追加被ばく線量が年間1mSv以下」となることが確認された。小型で携帯ができ、さらにデータ管理が容易である本線量計は、福島県内の避難指示解除準備区域での一時宿泊時に利用されている。
**mSv…ミリシーベルト

まず地元から風評被害の払拭を！
安全で美味しいつくばの恵みを積極的にPR。

つくば市は、筑波山から流れるミネラルを多く含む水と肥えた土壌が、味のよい農産物を生産する地域でもある。昭和初期に皇室に献上されていた「北条米」は、味が良くコシヒカリ特有の粘りのある地域ブランド米であり、茨城県外でも人気が高い。その他にも筑波山麓では、野菜や果樹等様々な季節の味わいが収穫される。しかし、震災以降、他の茨城県の自治体同様に、検査結果が基準値を下回っていたにもかかわらず、風評被害により出荷量が落ち込んだ。これを受け、市は、風評被害を払拭し、つくば市産の農産物の安心・安全をPRするために、月に1度市役所の芝生広場で「つくばプチマルシェ」を企画。昼前には売り切れる商品も多く、市民から好評を得ている同マルシェは、震災から3年が経過した現在でも、風評被害の払拭から地産地消の推進に目的を変え、令和元年度まで実施した。

また、つくば市は果樹の栽培が盛んな地域でもあり、桃や梨、ぶどう、ブルーベリー等の果樹園が多く、果樹園巡りも観光として人気が高い。中でも、ブルーベリーは、茨城県でも有数の栽培面積を誇り、最盛期である6月～8月には、大半のブルーベリー農園で摘み取りを楽しむことができ、多くの観光客で賑わう。市は「つくば果樹園ガイド」を作成、配布する等し、安全性をアピールするとともに、積極的な観光PRを実施している。

つくば市役所の芝生広場で月に1度開催される「つくばプチマルシェ」

つくば市の名産品であるブルーベリー。
ジャム等の加工食品も人気

みんなの知恵とテクノロジーで笑顔になる街を目指して。
低炭素社会の実現に向け「つくば環境スタイル“SMILe”」を加速化。

平成25年3月、つくば市は、国から「環境モデル都市」として選定を受けた。
「環境モデル都市」とは、低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減等への先導的な取組を行うモデル都市として、国から選定された自治体を指す。つくば市は、平成20年度から「つくば環境スタイル」というスローガンのもと、平成42年（2030年）までに市民一人当たりのCO2排出量を50％削減することを目標に、様々な取組を実施してきた。これまで築き上げたオールつくばでの連携体制をベースに、平成26年からは新たに「つくば環境スタイル“SMILe”～みんなの知恵とテクノロジーで笑顔になる街～」のスローガンのもと、アクションプランを策定し、さらに取組を加速している。

この“SMILe”プロジェクトとは、市民、企業、大学・研究機関、市が一体となり、「Smart Community コミュニティエコライフ」、「Mobility Traffic モビリティ・交通」、「Innovation & Technology 最先端技術」、「Learning & Education 環境教育、実践」の4つの統合アプローチで、高齢者から子ども、あらゆる層の人々が笑顔（SMILe）になる街の実現を目指している。例えば、「Mobility Traffic モビリティ・交通」における取組では、環境性能に優れた、1〜2人乗りの超小型モビリティを導入し、市内での短距離移動手段の1つとして育てようとするプログラムがある。現在、市役所の職員が通勤時に使用する等、実証実験を進めており、将来的には、低炭素交通スタイルとして市内で普及を図るほか、電車を利用してつくば市を訪れた観光客が、市内を観光する際の移動手段として利用できるよう整備を進める予定である。つくば市では、既に実証実験が始まっているセグウェイ等とともに、短距離移動手段の多様化を進めていく。

さらに、「Learning & Education 環境教育、実践」においては、次世代を担う子どもたちへの環境教育に注力している。市は、平成24年に「つくばスタイル科」というつくば市オリジナルの教育を、小中一貫教育のカリキュラムとして市内全校に導入。つくば市で学ぶ小中学生は、本カリキュラムの中で環境についてしっかりした学習を行っている。

除染が完了したつくば市では、市民、企業、大学・研究機関、市が一丸となり、国内最大の研究学園都市として、また環境モデル都市として、新たなテクノロジーの開発とまちづくりへの活用によって市民が笑顔になる環境に優しい街づくりを加速している。（平成26年3月時点の記事）

実証実験が始まった低炭素車超小型モビリティ。
最高速度は2人定員の車両で約80km/h

市子ども議会にて「つくばスタイル科」の一環として
環境に関するプレゼンを行う高崎中学校の生徒