令和4年11月更新

今年も牛久沼では、親子の白鳥の愛らしい姿が市民の目を和ませている。

八坂神社の祇園祭最終日、舞男がアクロバティックな妙技を披露して大勢の見物客を沸かせる。龍ケ崎の夏を彩る風物詩だ。

子どもたちを守るため、市独自の基準を設定
夏休み返上で除染効果を実証

平成23年8月に国が行った航空機モニタリング調査の結果、市内東部を中心に、空間線量率が毎時0.23µSv*を超えている地域が確認された。同年12月に放射性物質汚染対処特措法による「汚染状況重点調査地域」に指定されたことを受け、市では平成24年3月に除染実施計画を策定した。
*µSv…マイクロシーベルト

保育所、保育園、幼稚園、小中学校や公園など、子どもたちの生活環境に関する施設を個別に測定すると、一部に平均毎時0.23 µSvを上回る施設もあった。そこで除染実施計画では、こうした施設はとくに重点的に除染することとした。

なお、保育所、保育園、幼稚園、小中学校・公園などの公共施設等（計64カ所）においては、除染実施計画策定前の平成23年5月から市独自のモニタリングを開始。国から明確な安全基準が示されるまでの暫定措置として、平成23年7月には「放射線に関する龍ケ崎市の方針」を定めた。

モニタリングをする中で、比較的高めの測定結果が出た小学校については、子どもたちの安心・安全を考慮し、夏休み期間の平成23年8月、校庭の表土を剥ぎ取るテスト除染を実施した。作業にあたったのは、市長をはじめ市職員や教職員ら総勢約40名。炎天下の中、重機も駆使した除染作業の甲斐あって、表土の剥ぎ取りによる除染効果を確認できた。

後に小中学校の除染を順次開始。除染実施計画策定後は、同計画に基づき除染を実施し、平成24年度中に対象施設の除染を完了させた。

その後のモニタリングにおいて、ホットスポットが確認された施設の除染を平成25年12月に実施したのを最後に、新たなホットスポットは確認されていない。市域全域の空間線量率については609地点での測定を実施し、平成27年度の平均値は毎時0.08µSv。保育所、保育園、幼稚園、小中学校、公園などの公共施設等（計64カ所）の測定では、平成28年4月の平均値は毎時0.07µSvであることが確認されている。

なお、モニタリングの結果は、市公式ホームページなどで、その都度公表を行っている。

住民とのリスクコミュニケーションに注力し、
食の安全と健康被害への不安を最小限に

市では全庁をあげて、こうした一連の取り組みを行ってきたが、最も腐心したことの1つはリスクコミュニケーションだった。事故当初、放射性物質の影響について、マスコミ報道やインターネット等でさまざまな情報が飛び交い、多くの市民が不安を募らせていた。

そこで平成23年8月、筑波大学アイソトープ総合センター長（当時）の松本宏氏を招き、文化会館の大ホールを会場として、「放射性物質拡散の現状と放射線の人体影響」をテーマに講演会を開催したところ、約700名の市民が参加。講演の最後には質疑応答の時間を設け、参加者が疑問に思うことや不安などに対しても丁寧な説明がなされ、市民の放射性物質に対する不安感解消に一役買った。

子どもたちの生活環境に加えて関心が高かったのは食の安全だ。保育所、幼稚園、小中学校の給食で使用する食材については、平成23年8月から、毎日、翌日に使用する食材の放射性物質を測定し、その都度市公式ホームページで結果を公表している。さらに、平成23年9月からは農畜産物などの放射性物質測定を開始し、現在も継続中である。

市の農産品としては、肥沃な大地でつくられた米が有名。放射性物質測定の結果、市内で生産された米はすべて基準値を下回っていたが、消費者にいっそう安心してもらうため、検査済みの市内産農産物に貼る「安心・安全シール」を希望する農家に配布。平成23〜24年度の2年間に約2万枚を配布し、風評被害の払拭に努めた。

米の安心・安全シール

放射性物質による健康影響については、とくに子どもたちや妊婦の不安を重視し、ホールボディカウンター及び甲状腺エコー検査費用の一部を助成する措置を講じた。平成23年3月11日以降の受診者を対象として、平成30年6月までに延べ81人が利用した。
また、行政に頼るばかりでなく、自ら空間線量を測定したいという市民の声に応え、平成23年11月から放射線測定器の貸し出しを開始。当初は1週間待ちとなるほど予約が殺到したという。

こうしたさまざまな施策の結果、市における除染実施計画に基づく除染措置は無事に完了した。今後も空間線量率のモニタリングを継続し、いっそう安心して暮らし続ける地域づくりを目指していく。

「放射性物質拡散の現状と放射線の人体影響」をテーマに開催した講演会には、大勢の市民が駆けつけた。
活発な質疑応答が行われ、リスクコミュニケーションに大事な役割を果たした。

「子育て環境日本一」の暮らしやすい地域・まちへ

暮らしやすい住環境整備の面でも市では魅力的な取り組みを行っている。非常に力を入れている施策として、子育てしやすいまちづくりがある。平成28年度は、「若者・子育て世代の定住環境の創出」を主要施策アクションプランにおける重点戦略として位置づけた。具体的には、「子育て環境日本一」を目指し、結婚や妊娠、出産、育児、教育など、それぞれのステージに応じて切れ目のない支援策を展開している。

主要事業の1つが、平成28年6月27日に開設した「駅前こどもステーション」。龍ケ崎市の玄関口である佐貫駅（現在の龍ケ崎市駅）前に、保護者の通勤時間の関係で保育所等への送迎が難しい方への送迎サービスや、日中に子育てに関する相談対応を行う拠点を設ける。保護者の負担軽減や保育需要の地域的偏重緩和にあわせて、駅前に新たな人の流れをつくることで、賑わいの創出にも寄与することが期待されている。

市では従来から子育て支援に力を入れ、平成16年には「さんさん館子育て支援センター」（写真）を開館。
毎年施策を充実させてきた。

「駅前こどもステーション」(写真)の開設で、いっそう子育てしやすいまちづくりをめざしていく。