1. 除染に関する詐欺の事例
以下のようなトラブル事例が報告されています。
- 除染の専門家と称して、宅地内の様子を伺ったり、敷地内で空間線量の測定を行い、雨樋や表土の交換が必要だと売り込みを行う。
- 放射線量の測定や除染作業等について、除染業者が住民の方に費用を請求する。
国や市町村が行う除染作業や除去土壌の搬出・処分、放射線量の測定等について、業者が住民の方に費用を請求することはありませんのでご注意ください。
また、除染の専門家を装った詐欺などのトラブルにご注意ください。
万が一、業者から不審な電話や訪問があった場合は、お住まいの市町村や、国による除染に関するお問い合わせ窓口にご相談ください。
2. 環境省との関係を装う投資勧誘の事例
環境省が関与していないにもかかわらず、環境省のロゴや名前入りの資料を使うなどして、除染関連事業への投資を勧誘している事例があるとの情報がありました。
こうした類の勧誘を受けた場合は、落ち着いて、詐欺の可能性を疑い、お住まいの地域の消費生活センターや警察に相談することをお勧めします。
なお、国民生活センターのウェブサイトには、同じような話が「買え買え詐欺にご注意！」として載せられていますので、ご紹介します。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kaekaesagi.html
