令和4年11月更新

霞ヶ浦越しに筑波山を望む。霞ヶ浦湖畔は「関東ふれあいの道」のコースの一部に指定されている。

住民の不安軽減のために、素早く丁寧に対応

阿見町は放射能対策として、住民の不安軽減や適切な情報発信、全庁的な連携の推進をめざして、平成23年8月に「阿見町放射能対策方針」を策定、放射能対策を行う専門部署として「放射能対策室」を新設、子ども関連施設の除染を最優先とした「阿見町除染実施計画」を立案した。こうした方針などに基づき、保護者の不安軽減のために、子ども関連施設である小中学校、公園などの除染は、平成23年度中に完了した。

一方、一般家庭の不安対策としては、放射線測定器を貸し出す自治体が多い中、阿見町では、住民の不安軽減のため丁寧なリスクコミュニケーションが必要であると判断し、職員が住宅を訪問して測定する訪問測定を実施した。

高齢者など測定器の取扱いに不慣れな人に負担をかけたくないという配慮に加え、居間などの日常でいちばん長い時間を過ごす生活空間の測定値を知ることが大切であり、測定結果の見方についても職員が現地で説明した。

さらに、食の安全に関しては、住民が畑で栽培した野菜や庭の土などの安全性も確認できるよう「食品放射能測定システム」を導入し、現在も希望者の測定受付を行うとともに、学校給食の食材についても、原則1日2品目以上の測定を欠かさず行っている。

なお、町では、住民に安心してもらうため、現在も町内施設の放射線測定、学校給食のモニタリングを続け、結果を町ホームページで公表している。

地元の大学の専門家が大きな支えに

阿見町の空間放射線量は、震災前より高くなったとはいえ、日常生活が制限されるレベルではなかった。とはいえ、当初は国からの情報に統率が取れていたとは言いがたく、過度なマスコミ報道も少なからずあったため、「本当に大丈夫なのか？」と不安を覚える住民が多かったのも無理はない。

リスクコミュニケーションに取り組むうえで、町内に2つの大学があることが幸いした。平成23年4月には県立医療大学、さらに同年9月には茨城大学の専門家による講演会を開催し、過度な心配が必要ないことを直接住民に伝えてもらえたことが効果的だった。遠隔地に在住の専門家の意見より、地元の大学の専門家の講演会や助言のほうが説得力があるのは当然である。どの自治体にとっても放射能対策は初めての経験であるなか、地元に専門家がいるということは、住民にとって非常に大きな支えであったと言える。

茨大通りの満開の桜。桜は町の木に指定されている。

若い世代から高齢者まで、人と自然が輝く魅力あるまちづくり

「ふるさと創生事業」の一環として平成2年に生まれた夏の恒例行事「まい・あみ・まつり」は、阿見町在住・在勤・在学者の有志によって組織される実行委員会により企画運営され、神輿、よさこいソーラン、チア・ダンス、和太鼓の演奏など、活気あふれるイベントが繰り広げられている。

予科練平和記念館やあみプレミアム・アウトレットがオープンし、「いきいき茨城ゆめ国体」のセーリング競技会場に決定したほか、サイクリングロードも整備され、阿見町が持つポテンシャルは非常に高まっている。

産業、教育、医療の充実した阿見町では、霞ヶ浦をはじめとした自然環境との調和をはかりつつ、若い学生から働き盛りの世代、そして高齢者も含め、人と自然が輝く魅力あるまちづくりをめざしていく。

夏の風物詩として定着した「まい・あみ・まつり」。
人気者の「アミゴン」（上）や霞ヶ浦高校のチア・ダンス部（下）の登場など、大勢の参加者で熱気を見せた。