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森林の除染等について

森林の除染等の取組

生活環境の安全・安心の確保に向けた取組

  • 生活環境における空間線量率低減のため、住居等の近隣の森林で落葉等の堆積有機物の除去等を行います。除染を行う範囲は、林縁から20m程度の範囲をめやすとして、空間線量率の低減の状況を確認しながら段階的に落葉等の除去を行うことにより決定します。
  • 一般には、林縁から20m以遠の除染を行っても居住地の空間線量率の低減効果は極めて限定的ですが、居住地の三方が森林に囲まれている状況で、林縁から20m以遠の汚染の度合いが大きい場合に20~40mまでの堆積有機物の除去することで、居住地の空間線量率の低減効果に一定の効果がある可能性があるため、三方を森林に囲まれた居住地で、面的な除染が終了した後も周辺より線量が高く、林縁から20m以遠の森林の除染が効果的な場合は、これを実施します。


森林の除染の例(落葉等の堆積有機物の除去)

  • 除染実施後のモニタリング等の結果、森林からの土壌等の流出により、林縁の空間線量率が上昇しているような箇所が確認された場合には、必要な除染を行うとともに、現場の状況に応じて、土壌の流出防止に効果がある箇所に対策工(木柵工や土のう筋工など)を行います。


森林の除染等の例(土砂流出防止対策)

住居周辺の里山の再生に向けた取組

  • 住居周辺の里山等の森林内で日常的に人が立ち入る場所について、地元の具体的な要望を踏まえて、現場の状況を勘案し、追加被ばく線量を低減する観点から、対象範囲や実施方法等を検討し、除染等を行います。
  • 具体的には、ほだ場、炭焼場、キャンプ場、遊歩道・散策道・林道、休憩所、広場、駐車場など、森林内の人々の憩いの場や人が立ち入る機会の多い場所について、立入り頻度や滞在時間、土壌流出のリスク等を勘案し、適切に除染等を行います。

森林の放射性物質に関する知見

1. 森林における放射性物質の分布等

森林内の空間線量率は、時間の経過とともに低下しており、間伐等林業再生の取組が可能な森林が増加しています。

福島県の森林における空間線量率の分布の推移(H23~H28)

森林内の空間線量率は年々減少
  • 0.23µSv/h未満の区域の増加 調査箇所数比 12%(H23) → 22%(H27)
  • 1.00µSv/h以上の区域の減少 調査箇所数比 35%(H23) → 7%(H27)
  • 森林内の放射性物質は、降雨や落葉等により移動し、枝葉や樹皮に付着している量が減少し、土壌や落葉層にほとんど存在しています。
  • また、土壌表層に移行した放射性セシウムの多くは、溶出しない形で土壌に強く保持されているため、ほとんど移動(浸透、流出)しません。

森林内の放射性物質の分布状況の変化(H23~H27)

出典:林野庁「平成26年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」

森林におけるセシウム137の深度分布と時間変化

2. 森林からの放射性物質の飛散

  • 福島県内(帰還困難区域を除く。)の近年の大気中ダスト(浮遊じん)中の放射性セシウムの濃度は、大気圏内核実験が行われていた1960年代から1980年頃までのセシウム137濃度と同程度のレベルであり、空間線量率(外部被ばく線量)に影響を与えるような森林からの放射性セシウムの飛散は見られません。
  • 内部被ばくについても、大気中ダスト(浮遊じん)中の放射性セシウムによる影響は、自然放射線(福島第一原発事故以前から自然環境中に存在するラドン等)の影響と比べて、ごくわずかです。

大気を通じた拡散による生活圏への影響の把握

大気浮遊じん中のCs-137濃度(全国におけるモニタリング結果 1964年~2016年)

原子力規制庁、福島県のデータを基に作成(※帰還困難区域を除く。)

3. 森林からの放射性物質の流出

①森林から林縁部への流出

  • 降雨による放射性セシウムを含む土壌等の森林からの流出は、生活圏の空間線量率に明確な影響を与えるものではありませんが、落葉や植生などによる土壌の被覆率が低く、勾配が急な斜面では、降水量が多い場合に土壌等の流出量が増加することが示唆されました。

降雨時の土砂流出等による生活圏への影響の把握等

  • 降水量が非常に多かった平成27年度と同程度の流出が5年間続き、流出した放射性セシウムが全量林縁に蓄積したとしても、林縁の空間線量率は自然減衰によって継続的に減少します。

放射性セシウムの集積が林縁の空間線量率に及ぼす影響
(降水量が非常に多かったH27年度と同じ状況が5年間継続した場合)

  • ただし、森林の除染から数年経過した後に林縁等の一部で空間線量率が上昇する場所も見られ、こうした場所では、必要に応じフォローアップ除染を行うこととしています。

②流域から河川等への流出

  • 河川・湖沼等の放射性セシウム濃度は河川の底質ではほとんどの地点で減少傾向にあり、湖沼等の底質では経年的にばらつきはあるものの全体として顕著に増加しているわけではありません。水質については全ての河川、ほとんどの湖沼等で不検出となっています。
  • 放射性セシウムのほとんどは森林内にとどまっており、森林外へ流出する比率はごくわずかです。また、河川に流出する放射性セシウムのほとんどは懸濁態(水に溶けていない固体の状態)であり、溶存態(水に溶けた状態)はわずかです。

セシウム137の総流出量に対する懸濁態、溶存態及び粗大有機物(葉や枝等)の割合

出典:原子力規制庁委託事業(平成26年3月 JAEA)

③間伐等による流出抑制効果

  • 落葉等を除去した直後は土壌が移動しやすくなるのに対し、間伐のみを実施した箇所では、下層植生の発達等に伴い土壌の移動が抑えられ、放射性セシウムの移動量が少なくなる傾向がみられます。

間伐や落葉等除去に伴う放射性セシウムの移動量の傾向

出典:林野庁「森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果について」

4. 空間線量率低減に効果的な除染範囲

  • 落葉等の堆積有機物の除去の範囲については、モデル事業やシミュレーション解析により、林縁から5~10m程度までの除染が林縁の空間線量率低減に効果的であることが分かっています。
  • また、落葉や植生などによる土壌の被覆率が低く、勾配が急な斜面では、降水量が多い場合に土壌等が流出する可能性がありますが、その際、適切な箇所に土のうや板柵等を設けることにより、土壌等の流出を防止することができます。

5. 森林に立ち入る際の被ばく線量(レクリエーション活動)

  • 福島県内の森林(避難指示区域を除く。)で、登山、山菜・きのこ採り、渓流釣りなどのレクリエーション活動を頻繁に行う際の被ばく線量は、放射線量を比較的高く設定した場合でも、最も高い相双地方で年間0.14mSv、最も低い会津地方で0.084mSv程度とみられます。

森林(避難指示区域を除く)のレクリエーションでの年間被ばく線量(単位:mSv)

福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組

  • 森林の除染等のほか、関係省庁と連携しつつ、里山再生モデル事業や調査研究等の将来に向けた取組を行うとともに、それらを踏まえて情報発信とコミュニケーションを進めていきます。

福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組

  • 平成28年3月に、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」において、復興庁、農林水産省、環境省の関係省庁が連携して、「福島の森林・林業の再生向けた総合的な取組」を取りまとめ。
  • 福島の県民生活における安全・安心の確保、森林・林業の再生に向けて、県民の理解を得ながら、関係省庁が連携して、以下の取組を総合的に進めていく。

I. 森林・林業の再生に向けた取組

1. 生活環境の安全・安心の確保に向けた取組

  • 住居等の近隣の森林の除染を引き続き着実に実施
  • 必要な場合に、三方を森林に囲まれた居住地の林縁から20m以遠の森林の除染や土壌流出防止柵を設置するなどの対策を実施(里山再生モデル事業 イメージ

2. 住居周辺の里山の再生に向けた取組

  • 地元の要望を踏まえ、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所について適切に除染を実施
  • 広葉樹林や竹林等における林業の再生等の取組を実施
  • 避難指示区域(既に解除された区域も含む。)及びその周辺の地域において、モデル地区を選定し、里山再生を進めるための取組を総合的に推進し、その成果を的確な対策の実施に反映

3. 奥山等の林業の再生に向けた取組

  • 間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や、林業再生に向けた実証事業などを推進
  • 作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックを新たに作成

II. 調査研究等の将来に向けた取組の実施

  • 森林の放射線量のモニタリング、放射性物質の動態把握や放射線量低減のための調査研究に引き続き取り組み、対策の構築につなげるなど、将来にわたり、森林・林業の再生のための努力を継続

III. 情報発信とコミュニケーション

  • 森林の放射性物質に係る知見など、森林・林業の再生のための政府の取組等について、ホームページ、広報誌などへの掲載などにより、最新の情報を発信し、丁寧に情報提供
  • 専門家の派遣も含めてコミュニケーションを行い、福島の皆様の安全・安心を確保する取組を継続

里山再生モデル事業 イメージ

  • 地域の要望を踏まえ選定したモデル地区において、里山再生を進めるための取組を総合的に推進し、その成果を、的確な対策の実施に反映。

最終更新日:平成29年1月

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