このサイトは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染の状況と、取り除いた除去土壌等の管理等についてお伝えしています。
特定復興再生拠点区域とは、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域のことです。
除染特別地域とは、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域です。基本的には、事故後一年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指します。
年間の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト
(1時間あたり0.23マイクロシーベルトに相当)の地域を含む市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定されています。
空間線量率をもとにした、年間の追加被ばく線量の推計では、「1日の滞在時間を屋内16時間・屋外8時間」と想定し、「屋内における木造家屋の遮へい効果を0.4倍」として推計します。
このような仮定を置いていることから、実際に受ける放射線量は、この数値より低いと、一般に考えられます。
空間線量率から追加被ばく線量を推計する際には、下記の式を用います。
例えば、空間線量率が1時間あたり0.23マイクロシーベルトの場合、年間追加被ばく線量は1ミリシーベルトに相当します。
空間線量率をもとにした年間被ばく線量の推計値※1と、実際に線量計を配布して測定した、個人の累積被ばく線量※2を比較した調査結果もあります。
その例として、平成23年9月~11月にかけて、福島市内の中学生以下の子どもと妊婦、合わせて36,767人を対象に外部被ばくについて個人線量計を用いて測定したところ、実際の被ばく線量の測定値の多くは、同市の空間線量率から推計した被ばく線量の1/4程度※3でした。
※1「推計値」は、文部科学省、福島県が、福島市内に固定点で実施している空間線量率から、年間積算線量を推計したもの(ガラスバッジ測定期間と同じ期間の測定値の平均を使用)。
※2「実測値」は、各市町村が個人に配布しているガラスバッジの計測値から年間積算線量に換算したもの。
※3あくまで比較の一例であり、正確にはより長期的・広範囲にわたる測定が必要。
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