7月12日（金）の朝日新聞朝刊において、以下の報道がなされていますが、これに対する環境省の見解は以下のとおりです。

（1）朝日新聞：除染予算 6割使われず

福島県内の市町村が行う除染事業については、国が県に設置した基金を通じて財政措置を実施しています。この基金は、福島県の現状にかんがみ、複数年で柔軟な支出を可能とするためのものであり、各年度ごとに額を定めて使われることを想定したものではありません。具体的には、基金の総額まで事業者との契約を結ぶことが可能であり、現に福島県では今回報じられた額（2,550億円）の大半が契約済みとなっています。

（2）朝日新聞：国が市町村に制約　東電の意向に配慮

除染は、必要かつ合理的な方法で行うこととしており、こうした観点から、福島県内の市町村が行う除染事業についても、その対象範囲等については、国がルールを定めています。
上記ルールに当てはまらない場合、市町村から環境省が相談を受けており、その回答に、従前、時間がかかっていたことは事実ですが、現場（福島環境再生事務所）への権限委譲を進め、改善してきております。
「東電が認めない手法は認められない」ということは全くありません。

環境省としては、引き続き、除染の加速化に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。