6月16日（日）の朝日新聞朝刊において、以下の報道がなされていますが、事実関係は以下のとおりです。

（1）朝日新聞：政府は再除染を認めぬ方針。自治体に非公式伝達。説明ないまま政策転換。

上記の事実はありません。

追加的な措置については、「まずは、除染関係ガイドラインに沿って、取扱要領に記載された除染を実施してください。その結果に基づき、年間追加被ばく線量１ミリシーベルトというのは長期的な目標であることも踏まえて、今後の追加除染の効果等を評価し、その実施について財政措置の対象とするか検討しますので、個別に環境省に御相談ください。」としています（除染関係Ｑ＆Ａ）。なお、上記方針を踏まえ、自治体のご要望を受け追加的な措置（例：芝生の深刈り後の芝生の除去）等に対する財政措置を実施してきています。この方針を変更した事実もありません。

（2）朝日新聞：除染透ける本音、自治体に計画見直しを内々に伝達

上記の事実はありません。

環境省と自治体との間では、日常的に、除染の進め方について意見交換をしてきました。その結果、本年夏頃を目処に、除染特別地域（注：国直轄で除染を実施する地域）内の全ての市町村を対象に除染の実施状況について点検し、必要に応じて、スケジュール等を見直すことは既に明らかにしています。しかし、現時点において除染の方針を変更した事実はありませんし、自治体に内々に伝達した事実もありません。