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パート1 第3回 『除染でどうなるの?』

第3回

「除染でどうなるの?」について なすびの解説

今回は、除染の必要性について学びました。
これは正直、とても気になる部分でした。

果たして除染は積極的に進めるべきなのか?
曖昧な知識や見解で、その必要性の是か非かを語る訳にはいかない。
しかも国費、つまりは税金が投入され行われる事業な訳で、私自身、実際に実家が除染された事を鑑みましても、その取り組みを取材する立場として、ちゃんと必要性を理解した上で、しっかりと疑問を投げ掛け、その答えを見い出すべきだと思ってもいました。

今回学べた事。
半減期により、時間の経過と共に放射線量が下がるのを待つ事も出来る。
しかし、放射性セシウム134の半減期は約2年、セシウム137は約30年という事も有り、待つだけではなく積極的に線量を減らす事も必要。

特に生活環境の中で、セシウムが溜まり易い場所や部分的に線量が高い場所等を除染し、線量を下げ健康面での影響を低減させる事が重要。
更に除染する事と合わせて、一回目で学んだ、除去物から一定の距離を保ったり、土等で遮蔽して保管する事を実践すれば、除染の効果をより上げられる事も再確認出来ました。

放射性物質や除染に関しても、まだまだ不安な事や心配な事は沢山有り、それらをうやむやにせず、積極的に知る事が、その解消と解決に繋がる事も改めて認識しました。

ふくしまへの想い出演者紹介

  • 環境省福島環境再生事務所
    放射能汚染対策課
    田中衛さん

    田中衛さんの写真

    南相馬市出身
    現在、飯舘村の除染を担当。

「ふくしまへの想い」を見る

今回番組に登場した用語解説

放射線量
自然界にもともとある放射線や、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による放射線を合計した量の意味となる。
放射性セシウム
「放射線を出す性質」をもつ物質の一つ。今回の原発事故では、主に放射性ヨウ素と放射性セシウムが放出され、そのうち長く残存する放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)の影響が、問題となっている。
半減期
放射性物質は、放射線を出しながら、「放射線を出さない別の物質」に変化していくので、時間をとともに放射性物質の量は減っていく。
放射性物質の量が半分になるまでの時間を「半減期」といい、その減り方は放射性物質の種類によって異なる。
今回の原発事故で放出された放射性物質のうち、広い範囲に放出されたのは、放射性ヨウ素と放射性セシウムである。
ヨウ素は半減期が約8日と、減っていくスピードが速く、現在ではほぼ消滅している。
放射性セシウムの半減期は、セシウム134で約2年、セシウム137で約30年なので、大幅に減少するには長い時間がかかる。

第3回収録を終えてなすびの「さらなるギモン」とその回答

ギモン

今、様々な除染方法が開発され、その内容が検証されていると見聞きます。
実際、効果的で効率的な除染のとはどういう方法なのか?
また、どういった基準で除染の方法が選定されているのか?
ギモンが湧いてきました。

除染情報プラザ(現 環境再生プラザ) アドバイザー青木さん

効果的な除染方法について
除染の方法の多くは日本で新たに開発されたものというよりは、米国の大気圏核実験場であったマーシャル群島や、チェルノブイリ原発事故による汚染エリアであるベラルーシやウクライナでの除染の経験に学びながら、福島等の実情に合わせて改良されたものと言えます。

例えば、土壌面の汚染であれば表土の削り取りが代表的な手法となります。
マーシャル群島(サンゴ由来の土壌中心)やチェルノブイリ周辺(透水性の高い砂質土壌中心)では、表面のセシウム原子が土壌深部に沈降しやすいことから表層の5cmから10cmを削りとりました。
一方、福島は粘土質中心の土壌で、セシウムが表面に留まり土壌深部に沈降しにくいことから、表層の1cmから3cmを削り取ることでも十分な除染効果が確認できたため、その深さとしています。

また、福島の粘土質の土が土埃となって屋根面や道路舗装面に降り積もっていたところに、原発事故によって放出されたセシウムが降下し固着しました。
その多くが雨や雪によって洗い流され、汚染が改善される一方で、雨樋や側溝の中にセシウムが付着した土埃が堆積して、いわゆるホットスポットを形成していることも明らかになりました。
この様なホットスポットに対しては、堆積物の丁寧な除去と、雨樋、側溝内面のブラッシングや高圧水洗浄を行うことが適切であると考えられています。

除染方法の評価と選定について
環境省では「除染関係ガイドライン」を、福島県庁では「除染技術指針」を定めて、標準的な除染方法を提示しています。
除染方法の評価と選定は、福島県庁、環境省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省が中心となって、国内外の学識経験者や実務家、日本原子力研究開発機構等の関係機関の協力を得て、評価と選定が行われています。

さらに、新たな除染方法については、環境省と福島県庁がそれぞれ実証試験事業として事業者などから技術公募し、学識経験者からなる評価委員会で評価と審査を行っています。
しかし、まだその多くは実用化に至っていないのが現状です。

よくわかりました。青木さんありがとうございました!

第3回撮影時の様子写真ギャラリー

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