政府が除染の長期目標としてその達成を目指している、年間の追加被ばく線量１ミリシーベルトという数値は、国際放射線防護委員会という国際的組織が、通常時の公衆すなわち一般の人々の人為的な放射線による追加被ばく線量の管理目標として提言した1990年勧告に依拠したものです。当該委員会の考え方は、『私たちが毎年受けている自然からの放射線量は、場所ごとに差異の大きい屋内空気中のラドンガスからのものを除くと、概ね年間１ミリシーベルトから、標高が高い場所では、宇宙線による被ばく量が大きい、地質条件によって大地からの被ばく量が大きい、などの理由で、少なくともその２倍に達する。このことから年間１ミリシーベルトを提言する。』というものです。要するに、私たち人類が暮らしているさまざまな場所の年間追加被ばく線量には少なくとも１ミリシーベルトの差異がある。少なくとも１ミリシーベルトですから、それ以上の差異もあります。そのような状況下で、私たち人類は永年の間、世代を受け継いで生活してきているのですが、その放射線の差異による私たちの健康への影響について、確認や報告はされていません。このことから人為的な放射線による年間追加被ばく線量の限度を１ミリシーベルトとしても、社会的にみて妥当だと看做されるであろうという考え方なのです。

また、人為的な放射線被ばくによる実際の健康影響についての研究も長年行われてきています。特に重要なのが、広島と長崎の原爆による被爆者の方々の追跡調査で、その結果、科学的事実として広く認められているのが、原爆の爆発の際に一気に1000ミリシーベルトを被ばくした方々の生涯のがん死亡率の増大が10%であるという事実です。
これは、一気に被ばくする急性被ばくに関する事実ですが、今の福島で暮らす私たちが受けているのは急性被ばくではなく、日々被ばくを受け続ける慢性の被ばくです。この慢性被ばくの場合の健康影響を、急性被ばくの場合と比較する研究も行われてきており、その結果、慢性被ばくの場合の影響はがんの発生臓器によって、急性被ばくの２分の１から10分の１にまで軽減されることが、これも科学的に確認されています。
以上のことから、慢性的な追加的放射線被ばくによる健康影響について、現在、国際的に以下のような理解が広く受け入れられています。それは、年間累積1000ミリシーベルトの追加的被ばくによる生涯がん死亡率の増大は急性の場合の半分の５%であると考えられること。０から1000ミリシーベルトまでの間は直線比例すると仮定して、１ミリシーベルトの場合の生涯がん死亡率の増大は５%の1000分の１の0.005%であると仮定されるというものです。実際には、この0.005%のがん死亡率の増大という数値は小さ過ぎて、喫煙や飲酒、運動不足や野菜不足など他の要因からの影響に隠れてしまい確認することは困難です。

さらに、この仮定とは別に、実際に自然放射線の量が他の地域と比較して大幅に高い高自然放射線地域での住民の方々の健康影響調査も行われています。例えば、インドのケララ州、カルナガパリ地区では1990年から大規模な調査が行われています。この地区は大地からの放射線量が高いエリアで、住民の方々を、年間の被ばく線量が、０～１ミリシーベルト、１～２ミリシーベルト、２～５ミリシーベルト、５～10ミリシーベルト、10ミリシーベルト以上の５つのグループに分けて、がんの発症率（死亡率ではありません）の差を調査していますが、2005年までに調査結果が確定した7万人弱の方々のデータからは、年間被ばく線量の増大によるがん発症率の増大は確認されていません。
広島、長崎の被爆者の方々の調査結果でも、被ばく時の線量が100ミリシーベルト以下であった方々の生涯がん死亡率の増大は確認されていませんので、多くの科学者、専門家は急性の100ミリシーベルト被ばくであっても、慢性の年間100ミリシーベルトの被ばくであっても、目に見える形での健康影響は生じないと考えられています。

これに基いて前述の国際放射線防護委員会は、今回の福島第一原子力発電所事故等の際の避難指示の基準値として各国政府に、年間の想定累積被ばく線量20ミリから100ミリの間の数値から選択するように勧告しています。言い換えれば、国際放射線防護委員会としては、年間累積被ばく線量が100ミリまでであれば避難しなくとも健康影響は生じないと考えているということです。日本政府は、避難指示の際の基準値として、この勧告中の最も低い安全側の20ミリシーベルトを採用しました。

長くなりましたが、科学的根拠に基いた世界的に広く認知された考え方をもとに、明日の福島のため、今日という日々を前向きに暮らしていってください。