• 目的
• 規制審査の結果
• 最終処分・復興再生利用に関する参考資料

東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故後の環境再生に向けた除染により、大量の土壌が発生しました。この土壌は福島県外で最終処分することとなっています。最終処分の実現に向けては、最終処分する土壌の量を減らすことが重要であり、放射能濃度の低い土壌を公共事業等で利用する（復興再生利用）の推進が鍵です。また、最終処分・復興再生利用の必要性・安全性の理解醸成が重要です。
このため、復興再生利用の取組について、まずは首相官邸から進めてまいります。

中間貯蔵施設の土壌は日本全体の課題

原発事故で申告な被害を受けた福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、この土壌の行先は全国で考えなければならない課題となっています。

大熊町・双葉町にまたがって設置されている中間貯蔵施設

中間貯蔵施設には東京ドーム11杯分の土壌が一時的に保管

4分の3が資材として利用が可能

こうした土壌は東京ドーム11杯分にも及びますが、その約4分の3は、貴重な資源として公共工事などで利用（復興再生利用）が可能なものです。

国際的な安全基準に合致

復興再生利用された土壌は別の土で覆われ、放射線による人体への影響は無視できるレベルです。また雨水が浸透しても地下水等への問題は生じないという科学的知見が得られています。

復興再生利用は、国際的な機関（IAEA）の安全基準に合致した取扱いのもとで作業が行われ、作業員の安全が確保されます。

復興再生利用等の実施に当たり、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が行われているかを確認するため、令和7年4月1日付けで環境省内に規制審査体制を整備しました。

• 復興再生利用に係る適切な事業実施に向けた体制整備について（189KB）

当該体制において規制審査を行った結果は、以下のとおりです。

• 審査結果の概要（540KB）

最終処分・復興再生利用についてわかりやすく説明したリーフレット・ポスターをご覧いただけます。

中間貯蔵施設に係るこれまでの経緯をご覧いただけます。

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動画

中間貯蔵施設や輸送等についてわかりやすくお伝えする動画をご覧いただけます。

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パンフレット等

中間貯蔵施設について、分かりやすく説明したパンフレット等をご覧いただけます。

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