更新情報

2025年07月15日
首相官邸前庭での復興再生利用に関する情報を掲載いたしました。

概要

(1)目的

  • 東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故後の環境再生に向けた除染により、大量の土壌が発生しました。この土壌は福島県外で最終処分することとなっています。最終処分の実現に向けては、最終処分する土壌の量を減らすことが重要であり、放射能濃度の低い土壌を公共事業等で利用する(復興再生利用)の推進が鍵です。また、最終処分・復興再生利用の必要性・安全性の理解醸成が重要です。
    このため、復興再生利用の取組について、まずは首相官邸から進めてまいります。

(2)概要[首相官邸における復興再生利用]

実施場所:首相官邸 前庭


首相官邸ホームページをもとに環境省作成

モニタリング

環境モニタリング結果をご覧いただけます。

モニタリング結果

放射線量(※空間線量率)

単位はマイクロシーベルト/時間(μSv/h)

復興再生利用場所
(施工前)※1
0.07~0.10
復興再生利用場所※2 0.11(令和7年8月1日測定)

最新のモニタリング値(令和7年8月現在)

※1 施工前は周辺の値
※2 施工後は直上の値

【施工中の状況】

施工中における除去土壌上の放射線量は、最大で0.4μSv/hでした。一方で実際に、作業者がつけていた個人線量計によると、合計の作業時間8時間で受けた放射線量は、0.37μSvでした。

※復興再生利用の基準の考え方として、作業員の追加被ばく線量を年間1mSv(ミリシーベルト)(=1000μSv(マイクロシーベルト))以下になるよう定めております。


規制審査の結果

復興再生利用等の実施に当たり、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が行われているかを確認するため、令和7年4月1日付けで環境省内に規制審査体制を整備しました。

当該体制において規制審査を行った結果は、以下のとおりです。

最終処分・復興再生利用に関する参考資料

最終処分・復興再生利用についてわかりやすく説明したリーフレット・ポスターをご覧いただけます。

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